誹謗中傷をネットで書かれたら―警察への連絡方法―

ネットで誹謗中傷を書かれた場合、発信者のIPアドレスを入手することが重要ですが、サイト管理者が開示してくれない場合は書かれたサイトをプリントアウトして警察に行くことが考えられます。

ただし、単にネットの書き込みで困っているというだけでは悩み相談を聞くだけで済まされてしまうことが多いので、「ネット掲示板で誹謗中傷を書かれ、書きこんだ本人を刑事告訴しようと考えているので、刑事課までお願いします。」と伝えましょう。

刑事課では誹謗中傷記事をプリントアウトした証拠を提示して、サイト管理者の連絡先を伝えましょう。そして誹謗中傷を書き込んだ人のIPアドレスを警察から開示請求をしてもらうようお願いしましょう。もし、IPアドレスだけではプロバイダが特定できないと言われた場合は、IPアドレスからプロバイダを割り出すことができる「whois情報検索」（http://www.cman.jp/network/support/ip.html）を教えてあげましょう。

警察に動いてもらうためのポイントは、刑事告訴する意志があることを伝えることです。単に当事者間でトラブルが起こっているというだけでは、民事不介入の原則通り、動いてもらえないことがあります。

ネットでの誹謗中傷削除を受付けていない場合は郵送で

誹謗中傷の削除依頼をする場合、誹謗中傷が書き込まれたサイトの問い合せフォームやメールを利用して行うことが最も簡単ですが、サイトによってはネット経由の削除依頼を受付けていないことがあります。

このような場合は、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」という書類をサイト運営会社宛に郵送する方法があります。書類には削除して欲しいページのURLや、削除したい理由を記載し、必要に応じて身分証明書を添えます。例えば２ちゃんねる（２ｃｈ）では免許証などの写しをメールで送付します。

ただし、削除理由には侵害された法律上の権利を記載しなければなりませんので、法律の知識が不可欠です。例えば刑法の脅迫罪や、信用毀損・名誉毀損・業務妨害などを根拠として明記することが大切です。

弊社にご相談いただけましたら、事案によってはネットの誹謗中傷・風評被害対策に詳しい弁護士をご紹介させていただき、法的な対処法をサポートさせていただくことも可能です。一人で悩まず、ご相談ください。

インターネットで拡散した誹謗中傷は企業生命を脅かす

企業活動においてインターネット上の誹謗中傷による風評被害は致命傷となります。特に深刻な影響を受けやすいのが食品・飲料等を取り扱う業界です。従業員が会社への嫌がらせ目的で異物を混入させたり、食肉偽装したという事例がありますが、そのような事実がなくても簡単に企業生命を絶つ方法があります。

とある飲食店で、食中毒を起こしたと偽って脅迫され、店側がお金を積んで黙らせたところ、そのことがインターネット上に拡散し、あたかも食中毒の事実があったからお金の力で抑え込んだかのような風評が複数の掲示板サイトに書き込まれ、ミラーサイトが乱立し、書き込みが行われて以来どんどん客足が遠のき、売り上げも危機的な状況に瀕した事例があります。

根も葉もない誹謗中傷で店が潰されるようなことはあってはなりませんが、企業を起こし、存続させることよりも、誹謗中傷によって企業を潰すことのほうが圧倒的に簡単だということを忘れてはなりません。

誹謗中傷ワードが書き込まれた「悪知恵袋」を見かけたら

ヤフー知恵袋は日常生活の疑問を匿名で質問・回答しあえるとても便利なサービスです。自分で調べて解決できなかったことでも、知恵袋で質問すれば、その分野に詳しい専門的な回答が期待できます。インターネットを公益のために有効活用した素晴らしい仕組みと言えるでしょう。

ヤフーのアカウントがあれば誰でも利用できますので、利用者も閲覧者も非常に多く、検索エンジンからも高い評価を得ているようです。

しかし残念なことに、ヤフー知恵袋で自作自演の悪意ある質問と回答を行い、事実無根の風評を、あたかも真実であるかのように閲覧者の心理に植え付ける行為が、誹謗中傷を拡散させるためのノウハウの一つとして悪用されていることも事実です。

そのような回答に対して、追加の回答文でクレームをつけることはあまりお勧めできません。閲覧者に対して良い印象を与えませんので、逆効果と言えます。

もし誹謗中傷を助長すると思われる「悪知恵袋」を見かけたら、すぐにご相談ください。早めの対策が肝心です。

ポジティブワードの自動発信で風評被害対策

取り締まるための法整備が追いついていないネット上の風評被害に真っ向から対抗するには、サイト運営側へ削除申請するだけでなく、積極的にポジティブワードを含めた情報発信を行っていくことも大切です。

例えばホームページとブログを連携させ、ブログを更新するたびに複数のSNSへ同時投稿している場合、ツイッターのBotと連動させることによって、ポジティブワードを含むブログ記事を一定時間ごとに順に（またはランダムに）ツイートさせるのも一つの手段です。

文脈や投稿頻度に不自然な要素がなければ、特に検索エンジン側で除外ワードを設定していない限りはどんなキーワードでも（悪意の有無に関わらず）関連検索ワードやサジェストに表示させることは可能と考えられています。風評の拡散を狙う攻撃者はSNSの特性を熟知しており、悪用するノウハウにも長けています。

ノウハウを逆手にとってポジィティブワードの露出を高める対策は個人でもできないことはありませんが、より高度な技術知識を持つ対策サービスを利用することで、より的確な風評被害対策ができるでしょう。

関連検索ワードの汚染対策とキーワードの相対位置

関連検索ワードの汚染による風評被害対策の一環として、標的にされているキーワードにポジティブなキーワードを組み合わせたコンテンツを発信するブログやサイトを立てることで、不適切なサイトの検索順位を押し下げる対策を講じることがあります。

その際に意識すべきポイントの１つに、キーワード同士の位置関係があります。例えば、「誰がいつどこで何をした」という文脈は読み手には自然ですが、「誰が何をした」のほうが、個人名と行為との間の相関が強く、関連検索ワードの候補として認知されやすいと言われています。

検索エンジンのアルゴリズムを悪用して関連検索ワードを汚染する攻撃者は、キーワードの相対位置がなるべく近くなるようにフレーズを組み立て、アクセス数の多いサイトや掲示板、ブログ等のコメント欄に多人数で長期にわたって投稿し続けることで風評の拡大を狙いますので、ポジティブワードによる風評被害対策を行う場合は、キーワードの出現頻度だけでなく、キーワード同士の位置関係も意識することが重要です。

ツイッターで炎上した人達のその後は？

最も拡散力が強いとされるSNS、ツイッター。スマホ片手にテレビやネットで興味深い情報を見聞きしたらつい面白半分につぶやきを投稿したくなる気持ちはわかりますが、ネット上での迂闊な情報発信は炎上の元です。

炎上すれば「火事場の野次馬」がやってきますので、「炎上すれば注目が集まる」などと考えている人もいるようですが、他者の名誉を毀損したり業務妨害に当たる発言をして炎上した人がその後どうなったかという処罰については驚くほど知られていません。

●ツイッターで殺人予告した３２歳男性→逮捕
●人気声優に危害を加える発言をした２４歳男性→威力業務妨害で逮捕
●ツイッターでバスジャックと殺人予告をした人→書類送検

このようなツイートをした本人は、善意の第三者が通報せずともツイッター社から警察へ情報提供が行われます。

●コンビニのアイスケースに入った写真をツイッターに掲載→書類送検

これもよく問題になっていますが、器物損壊や威力業務妨害等の疑いで書類送検されたり、退学になった専門学生もいます。

非道徳的な情報発信は冗談では済みません。犯罪であるという認識を持たねばなりません。